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2022.08.15
チョムリアップスオ(°3°)/
欧州問題に紐づく物価上昇とそれに伴わない賃金が今日本で深刻な問題となっています。
小麦粉、油などの生活必需品を海外からの輸入にある程度頼っていた日本は今、改めて国産での自給率の引き上げの必要性に迫られています。
また、バブル崩壊後から横ばいが続き他の先進国に比べ成長率に乏しくデフレの温床としても危惧される賃金問題では、最低賃金の改定を政府が発信していますが、コロナ禍からの脱却に苦心する企業の状況はあまり視界に入らない見切り的施行の面もあるのか、7月のコロナ事案による企業倒産社数は120社を超え、年末に向け、さらに加速する見積もりとなっています。
カンボジアでは春先から7%台にまで伸びていた物価上昇率が7月に5.4%と一旦の落ち着きを取り戻しました。自動車、バイク利用者にとっては圧迫要因となっていたガソリン料金も一時のレギュラー5,800Rielから現在は4,650Rielまで下がってきており、今後の海外情勢に注視を求めていきたい状況です。
シェムリアップでは旅行者の渡航が増えてきましたが、レストラン、ホテルの経営者の多くは料金の引き上げに踏み切るところが多いように見受けられます。
フードデリバリーとして有名な「Food Panda」や「Wing」でも$0.25～$1の値上げがされており、地元民の生活への影響が危惧されます。
カンボジアは2022年の国内総生産が成長率が4.5%であると世界銀行から予測されています。
国内の経済活動や輸出は好調に進む一方で、エネルギー資源や食料の物価上昇が成長に歯止めをかけている一方で、貧困世帯への政府による財政支援による赤字拡大も懸念事項としてありますが、まだまだこれからの大きな発展が期待されるカンボジアに翌年は6.6%の成長率が期待さえています。
週初めからなかなか先行きの明かりに影が差す話でしたが、一人一人の努力がこの国を支えることにつながります。今週も頑張っていきましょう！
