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皆様　こんにちわ。
外務省よりエジプトに対する渡航情報が発出されましたのでご案内します。

エジプト全土　渡航の延期をお勧めします。（一部引き上げ）になっております。







在エジプト在留邦人の皆様へ

　本日(６日)外務省が発出したエジプトに対する渡航情報(危険情報)をお送りします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年７月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在エジプト日本国大使館領事部

エジプトに対する渡航情報（危険情報）の発出

2013年07月06日


※
本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。


※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。

※
海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。


●エジプト全土　：「渡航の延期をお勧めします。」（一部引き上げ）


☆詳細については，下記の内容をよくお読みください。


１．
概況

（１）エジプトでは，２０１３年６月３０日のムルスィー大統領就任１周年を機に，大統領反対派及び大統領支持派による大規模なデモや集会が実施され、その際に全国各地で大統領反対派と同支持派の衝突により，外国人を含む多数の死傷者が発生しました。

（２）以上の情勢を受け、７月３日、国防大臣が、憲法を一時的に停止し、ムルスィー大統領を退陣させ最高裁判所長官が新大統領選出まで国政を司ること等を含む、未来のためのロードマップを宣言しました。４日には、最高裁判所長官が暫定大統領就任の宣誓を行い、このロードマップに沿った新移行政権の成立へ向けた準備が開始されました。併せて、ムルスィー氏の支持基盤であるムスリム同胞団の幹部の拘束が行われました。

（３）この動きを、ムルスィー氏反対派は歓迎する一方、同支持派は民主的に選出された大統領の軍事クーデターによる追放であるとして強く反発しています。このため、全国各地で死傷者を伴う両派の衝突が、一部では銃器が用いられる形で展開し、特に５日は、各地でムルスィー氏支持派による大規模なデモ・集会が各地で行われ、カイロやアレキサンドリアを含む全国各地で、両派の衝突が一層激化し、一部では治安当局と民衆の間の衝突にも至っています。また、ムスリム同胞団の最高幹部が演説を行い、ムルスィー大統領の正統性に対するクーデターには断固として反対する立場を改めて表明しています。こうしたことから、今後、ムルスィー氏支持派と同反対派の対立がさらに深まり、衝突の拡大など治安状況が一層不安定化する恐れがあります。

（５）シナイ半島，特に北部，内陸部においては治安悪化の状況が続いていましたが、５日には、複数の軍の検問所が襲撃され、５名が死亡したとの報道があります。

２．地域情勢

（１）シナイ半島（スエズ湾、アカバ湾に面した沿岸地域を除く）

　：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）

　シナイ半島の北シナイ県及び内陸部では，現地の住民と治安部隊との間で衝突が散発的に発生しており，依然として治安悪化の状況が続いています。また、主要幹線道路上には，住民による検問所がしばしば設置され、自由で安全な通行が阻害されている状況です。

　２０１２年８月には，武装勢力によるエジプト国境警備隊検問所襲撃事件の発生を受けて，エジプト国軍及び警察の治安部隊が，シナイ半島で大規模なイスラム武装勢力掃討作戦を実施し，治安部隊と武装勢力の双方に多くの死傷者が発生しました。また，作戦の一環として，多くの検問所が設けられ，外国人に対しても厳しい身分確認が行われたり，一部道路の封鎖による移動制限も行われています。

　また，２０１２年２月以降、シナイ半島内陸部において、外国人観光客が政治的要求を掲げる武装グループ等によって誘拐される事件も散発的に発生しています。

　２０１３年５月１６日には，シナイ半島北部エル・アリーシュとガザ地区との国境ラファハの間の幹線道路上で，エジプト治安部隊要員の乗ったミニバス２輌が正体不明の武装要員に停止させられ，治安要員７人（警察官３人，陸軍兵士４人）が武装勢力により誘拐され，一週間後に解放されるという事件も発生しました。また，６月２９日には，テロ対策の内務省高官殺害事件がありました。

　ついては，同地域への渡航や滞在を予定されている方は，どのような目的であれ渡航を延期されることをお勧めします。また，その地域に既に渡航・滞在されている方は，早期の退避を検討するとともに，やむを得ず滞在を継続される場合も，不測の事態に巻き込まれないよう最新情報の入手に努めて，自身の安全対策を慎重に検討してください。

（２）上記地域以外のエジプト全土

　：「渡航の延期をお勧めします。」（引き上げ）

　エジプト全土で行われているデモ・集会が今後どの程度の規模になっていくのか，また，衝突や混乱がどのくらい継続するのかは不透明ですが，今回のデモの発生地域及び衝突の規模が拡大していること，死傷者が増加し続けていること，一部の衝突では銃器が用いられた模様であること等から，引き続きカイロを含む全国各地で治安の悪化を含め，社会的混乱が拡大・継続することが懸念されます。

　ついては，これらの地域の危険情報を「渡航の是非を検討してください。」から「渡航の延期をお勧めします。」に引き上げます。つきましては、この地域への渡航や滞在を予定されている方は、どのような目的であれ渡航を延期されることをお勧めします。真にやむを得ない理由でこの地域に渡航・滞在される方は，不測の事態に巻き込まれることのないよう，在エジプト日本国大使館のホームページや報道等から最新の関連情報の入手に努めてください。また，緊急事態への備えとして，連絡先を家族等の関係者に伝える等連絡手段を常時確保することをはじめ，万一の際の対応策を再点検し，状況に応じて，適切な安全対策が講じられるよう心がけてください。

　また，政治活動を直接的な原因とする混乱の他に，日本人を含む外国人が被害者となる強盗，窃盗等の犯罪が発生していますので，引き続き一般犯罪に対しても十分注意してください。特に，社会的混乱が拡大した場合，それに乗じた犯罪が増加する可能性もありますので，ご注意ください。

３．滞在に当たっての注意

　上記のとおり，エジプトへの渡航については延期をお勧めしますが、やむを得ず渡航・滞在される方は，不測の事態に巻き込まれないよう下記事項に十分留意して行動し，危険を避けるようにしてください。また、累次のスポット情報も参照しつつ，日本国外務省，在エジプト日本国大使館，現地報道等より最新の情報を入手するよう努めてください。

（１）従来，エジプトでは，爆弾テロ等の事件や集会・デモの発生はあるものの，邦人を対象にした強盗等の重大犯罪の発生は比較的少なく，一般的な治安は比較的安定して推移してきました。

　２０１１年の政変によって政府の治安維持体制が極めて弱体化した後，同治安維持能力は強化されつつあるものの，未だ政変前のレベルに回復しているとまでは言えない状況にあります。また，銃器を使用した犯罪，身代金目的の子女誘拐事件や自動車強盗事件といった凶悪な犯罪も報じられており，中には白昼に発生している事案もあります。デモ・集会の発生により，治安当局の活動が制約されがちであること及び７月３日に国防大臣の発表に沿って設立された移行政府に対する反発が広まっていることもあり，今後，テロ等を含む外国人を対象とした又は外国人が巻き添えとなる重大な犯罪が発生する可能性は排除できません。

　最近の邦人犯罪被害事例は，「安全対策基礎データ」に記載の犯罪発生状況を参照してください。

（２）エジプトの交通事情は日本と大きく異なっており，道路整備が不十分で，また，交通法規やマナー違反が多く見られます。歩行中か乗車中かを問わず安全の確保に留意するとともに，車両を利用する場合には，整備済の新しい車両、安全運転に実績のあるバス会社等の車両を選択して乗車し，必ずシートベルトを装着するようにしてください。

（３）現地に３か月以上滞在される方は，緊急時の連絡等で必要なので，到着後遅滞なく在エジプト日本国大使館に「在留届」を提出してください。また，住所等，届出事項に変更が生じたとき，又はエジプトを去る（一時的な旅行を除く。）ときは，その旨を届け出てください。なお，在留届は，在留届電子届出システム，（http://www.ezairyu.mofa.go.jp/
）による登録をお勧めします。また，郵送，ＦＡＸによっても登録を行うことができますので，在エジプト日本国大使館まで送付してください。

（４）万一緊急に国外退避が必要となった場合に備え，パスポートとビザの有効期限を常に確認し，現金，クレジットカード及び航空券をすぐに持ち出せるよう準備しておいてください。また，緊急時に運航される航空機等においては正規航空運賃が適用される場合も多々あることから，所要の現金及びクレジットカードの残額は確認してください。

（５）日本と大きく異なる気候や食生活，疲労等により，旅行中に体調を崩す方がいます。エジプトでは，病院等の医療施設にかかる場合，治療前に医療費の事前支払いか支払い保証を求められることが多くあります。また，日本等への緊急移送が必要となった場合，多額の費用が必要となりますので，エジプトへの渡航に際しては，緊急移送サービスを含む十分な費用補償とサポート体制を備えた海外旅行保険に加入されることをお勧めします。



４．隣国のリビア、スーダン及びイスラエルの危険情報にも留意してください。



（問い合わせ窓口）

○外務省領事サービスセンター

　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1

　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902

（外務省関連課室連絡先）

○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）

　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306

○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）

　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399

○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp


　　　　　　　　　　　　　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp
（携帯版）



（現地大使館連絡先）

○在エジプト日本国大使館

　住所：81 Corniche El
Nil Street, Maadi, Cairo, Egypt（P.O.Box 500
Maadi）

　電話：（市外局番02）-25285910

　　　国外からは（国番号20）-2-25285910

　ＦＡＸ：（市外局番02)-25285905

　　　国外からは（国番号20）-2-25285905

　ホームページ：http://www.eg.emb-japan.go.jp/j/index.htm